中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
原動機付自転車５０ｃｃ以下が２，６８３台、原動機付自転車９０ｃｃ以下が４１４台、原動機付自転車１２５ｃｃ以下が５８１台、ミニカーが８３台、小型特殊自動車が２，７０８台、合計で６，４６９台となっています。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。
原動機付自転車５０ｃｃ以下が２，６８３台、原動機付自転車９０ｃｃ以下が４１４台、原動機付自転車１２５ｃｃ以下が５８１台、ミニカーが８３台、小型特殊自動車が２，７０８台、合計で６，４６９台となっています。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。
なお、自転車等とは、自転車と50cc以下の原動機付自転車を指しております。 路上等に放置自転車があった場合、通常であれば警告札を貼って７日間経過した後に撤去いたしますが、放置禁止区域内では３時間経過後に撤去を行うことができるようになります。 資料中央部の地図を御覧ください。
なお、自転車等とは、自転車と50cc以下の原動機付自転車を指しております。 路上等に放置自転車があった場合、通常であれば警告札を貼って７日間経過した後に撤去いたしますが、放置禁止区域内では３時間経過後に撤去を行うことができるようになります。 資料中央部の地図を御覧ください。
なお、自転車等とは、自転車と50㏄以下の原動機付自転車を指しています。 路上等に放置自転車があった場合、通常であれば警告札を貼って７日間経過した後に撤去いたしますが、放置禁止区域内では３時間経過後に撤去を行うことができるようになっています。 資料中央の地図を御覧ください。
なお、自転車等とは、自転車と50㏄以下の原動機付自転車を指しています。 路上等に放置自転車があった場合、通常であれば警告札を貼って７日間経過した後に撤去いたしますが、放置禁止区域内では３時間経過後に撤去を行うことができるようになっています。 資料中央の地図を御覧ください。
議員御指摘の平成20年３月から利用されております別府駅西口自転車駐車場は、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積318.2平方メートル、自転車及び原動機付自転車が123台利用可能です。また、駅高架下自転車駐車場も同じく鉄骨づくり２階建て、総延べ床面積630.4平方メートル、自転車のみ388台利用可能です。
１つには、原動機付自転車及び二輪車等の税率引き上げがありました。対象の台数は152台減ったにもかかわらず、その総額は418万3,800円の増額であります。 もう一つは、四輪以上及び三輪の軽自動車で新税率が適用されたことです。
原動機付自転車の御当地プレートは、まちへの愛着を深める、まちのＰＲを図るなどを目的に全国の市町村が導入しております。導入に当たりナンバープレート制作費用等の費用負担が発生いたしますが、さらなる別府ＰＲの１つとして、また市民の皆さんに、より別府への愛着を持っていただくための事業として、再度効果の検証を行いながら導入の可否について検討していきたいと考えております。
まず、１点目のナンバープレートの交付状況についてでございますが、市区町村が交付するナンバープレートは、排気量が125cc以下の原動機付自転車、いわゆる原動付バイクやミニカーのほか、トラクターなどの小型特殊自動車用の標識であります。
まず、１点目のナンバープレートの交付状況についてでございますが、市区町村が交付するナンバープレートは、排気量が125cc以下の原動機付自転車、いわゆる原動付バイクやミニカーのほか、トラクターなどの小型特殊自動車用の標識であります。
ナンバープレートの枚数でございますが、第一種原動機付自転車いわゆる５０ccバイクですが、１,０００枚を作成予定をしております。そして、デザインにつきましては、国東市ＰＲマスコットキャラクター「さ吉くん」等を使用し、国東市をイメージできるものを考えていきたいと、こういうふうに思っています。 以上です。 ○議長（木田憲治君） 宇都宮君。
軽自動車税のうち原動機付自転車など二輪車等の税率につきましては、平成26年度の地方税法の一部改正に伴い、平成27年４月１日から税率を約1.5倍に引き上げることとする大分市税条例の一部改正につきまして、昨年の第２回定例会において御決定をいただいたものでございますが、本年３月31日に可決、成立した地方税法等の一部を改正する法律によりまして、引き上げの時期が１年先送りにされましたことから、市税条例につきましても
軽自動車税のうち原動機付自転車など二輪車等の税率につきましては、平成26年度の地方税法の一部改正に伴い、平成27年４月１日から税率を約1.5倍に引き上げることとする大分市税条例の一部改正につきまして、昨年の第２回定例会において御決定をいただいたものでございますが、本年３月31日に可決、成立した地方税法等の一部を改正する法律によりまして、引き上げの時期が１年先送りにされましたことから、市税条例につきましても
平成２６年度末の地方税法の一部改正により、二輪車にかかる軽自動車税について車体税額の見直しが行われ、平成２７年度分以降の年度分について適用することとされている原動機付自転車等及び小型特殊自動車にかかる税率について、適用開始を１年間延長し、平成２８年度分以降の年度について適用することとなったためでございます。
続きまして、２、歳入の概要ですが、まず第１款の市税につきましては、平成２７年度分以後の年度分について適用することとされていた原動機付自転車及び二輪車にかかる税率について、適用開始が１年間延期されたことに伴う軽自動車税の減額補正となっています。
改正の主な内容につきましては、まず臼杵市税条例では、軽自動車税について、原動機付自転車などの二輪車の税率引き上げを１年延長して平成２８年度課税からとすること、電気自動車などの環境性能が高い軽自動車に関する課税初年度分の軽減税率の導入、また、ふるさと納税制度について、適用対象額の倍増や給与所得者が確定申告をせずにふるさと納税の適用を受けることができるワンストップ特例の新設などであります。
表に記載しております原動機付自転車など二輪車等の税率につきましては、昨年の地方税法の一部改正に伴って６月議会において、平成27年４月１日、来月の１日から右端のゴシック体で書いております、その税率に引き上げることとする大分市税条例の一部改正について、昨年、御決定をいただいていたものでございます。
表に記載しております原動機付自転車など二輪車等の税率につきましては、昨年の地方税法の一部改正に伴って６月議会において、平成27年４月１日、来月の１日から右端のゴシック体で書いております、その税率に引き上げることとする大分市税条例の一部改正について、昨年、御決定をいただいていたものでございます。
○エイジ委員 調査項目一覧表を見ると、ちょっと足りないと思うところがあるので、ぜひ検討していただきたいのですけど、原動機付自転車と自動二輪車の調査はしないのですか。結構二輪車に乗っている方からまちが利用しにくいということで、とめ場がないということにもつながるのですけれども、こういった調査もあわせてすべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○エイジ委員 調査項目一覧表を見ると、ちょっと足りないと思うところがあるので、ぜひ検討していただきたいのですけど、原動機付自転車と自動二輪車の調査はしないのですか。結構二輪車に乗っている方からまちが利用しにくいということで、とめ場がないということにもつながるのですけれども、こういった調査もあわせてすべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。